介護タクシーの許可を取得するには、様々な許可要件を満たしたうえで、更に法律で義務付けられている「社会保険」と「労働保険」にも加入しておく必要があります。
法人で許可を取得する場合は、社会保険（健康保険と厚生年金保険）の加入は必須になります。
法人から役員報酬を得る役員や、いわゆる常勤の従業員さんは、加入は必須となります。
アルバイトやパート社員さんの場合は、原則は加入しなくても良いのですが、一定の要件を満たせば、強制加入となります。
介護タクシーで言うと、ドライバーさんなども従業員になります。
一方、労働保険（労災保険・雇用保険）については、常勤、非常勤を問わず、１人でも従業員さんを雇えば加入をしなくてはなりません。
雇用保険については、1週間に20時間以上働く方などが主な対象になります。
個人で許可を取得する場合で、従業員が５名未満のケースでは、社会保険への加入は任意となります。労働保険に関しては、法人の場合と同様です。
なお、介護タクシーの許可においては、管轄の運輸局によって、許可の要件に大きな差があります。
申請者１人でも許可OKとしているところもあれば、申請者以外にもう１人いなければ許可NGとしているところもあるのです。
例えば、関東運輸局管内で介護タクシーを始めるのであれば、１人でOKです。１人でOKということは従業員などを雇う必要ないということです。
つまりは、役員報酬を得る場合であれば社会保険にだけ加入すれば良いということになります。役員報酬も取らないのであれば、労働保険にも、社会保険にも加入する必要はなくなります。
他方、近畿運輸局管内で介護タクシーを始めるには、最低でも２人必要になります。
１人では許可はおりません。つまり、自分以外に最低でも１人の従業員が必要になります。
近畿運輸局管内でかつ、法人で介護タクシーをはじめるには、社会保険と労働保険への加入は必須です。
また、個人ではじめる場合には、社会保険は任意ですが、労働保険については必須となります。
このように、介護タクシーの営業所をどこに置くかによって、このような大きな違いが出てきます。
詳しくは、こちらのページも参考にしてください。
社会保険や労働保険の加入の可否については、どこで介護タクシーをはじめるのかによって、また、法人か個人のどちらで申請を行うのかによって、それぞれパターンが異なってきます。
弊社では、介護タクシーの許可取得サポートのほか、社会保険・労働保険の加入手続きに関するサポートも行っております。社会保険・労働保険の加入について相談したいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。
