介護タクシー事業を開業するには、『一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）』の許可を受けなければなりません。
許可を取得するには、法令等で定められている様々な要件をクリアする必要があります。また、時間もそれ相応にかかります。
許可要件の確認や必要書類の収集・作成などにかかる時間、運輸局での申請から許可までの審査期間等を考えると、許可が下りるまでに、最短でも約４ヶ月はかかると考えておくとよいでしょう。
当記事では、「介護タクシー開業までの流れ」について解説しています。どうぞご覧くださいませ。
許可要件の確認・二種免許の取得
許可を取得するためにの要件は、いくつかの種類に分類することができます。
「人的」要件、「設備」要件、「資金」要件など、です。
- 人的要件：運転者（ドライバー）の確保
- 設備要件：営業所、車庫（駐車場）、福祉車両の確保
- 資金要件：資金計画に必要な自己資金の確保
これらの要件それぞれで、介護タクシーの許可要件を満たしているかどうか確認します。
運転者（ドライバー）については、普通免許ではなく、二種免許が必要です。
介護タクシーの許可取得を考えている方で、まだ二種免許を持っていない場合は、まずは自動車教習所で二種免許を取得する必要があります。
また、福祉車両を使用せず一般車両を使用する場合は、介護の資格も必要になります。
必要書類の収集、申請書類の作成
許可申請に必要な書類を収集します。
例えば、営業所・車庫の賃貸借契約書、前面道路の幅員証明、福祉車両の売買契約書や見積書、任意保険・タクシーメーターの見積書等です。
許可申請に関する書類は、管轄の運輸支局で様式を入手しましょう。
介護タクシー許可申請書類の提出
管轄の運輸支局へ、許可申請書類一式を提出します。
特に期日はありませんので、運輸支局の開庁日に持参して構いませんが、お昼の時間帯は受付されていませんので注意してください。
※運輸支局によっては、許可申請書提出の際に運賃認可申請も同時に行います。
法令試験の受験
申請者が法令試験を受験します。
- 個人で申請する場合は、その個人が受験します。
- 株式会社等の会社が申請する場合は、介護タクシー事業に専従する役員の一人が受験します。
近畿運輸局管内では、毎月末日までの申請者に対し、翌月10日頃に法令試験が行われます（月1回実施）。
※関東運輸局管内では法令試験は免除されています（令和6年現在）。
運輸局において審査
法令試験に合格すると運輸局において審査が進められます。
法令試験不合格となった場合は翌月に再受験できますが、審査開始が1ヶ月遅れることになります。
審査期間は運輸局の標準処理期間によりますが、概ね2ヶ月～2ヶ月半程かかります。補正や書類の確認などがあった場合は、その分遅くなります。
許可書の交付
審査基準を満たせば許可書が交付されます。
許可書・認可書の受領、登録免許税の納付
管轄の運輸支局に出向き、許可書及び運賃認可書を受け取ります。
また、登録免許税納付書を渡されますので、登録免許税3万円を期限内に納付します。
※運輸支局によっては、許可取得後に運賃認可申請を行うところがあります。
事業用自動車の登録、タクシーメーターの取付手続き
介護タクシー事業で使用する自動車（福祉車両）の検査・登録を行い、事業用ナンバー（緑ナンバー）を取得します。
自動車の検査・登録手続きは、通常見積もりを取った自動車販売会社で代行してもらえます。
タクシーメーターは、運賃認可書が発行されてから取り付けることができます。
計量検定所においてメーターの検査を受けなければなりませんので、見積もりを取った販売店へ依頼して取付手続きを行ってください。
開業準備・事業開始
介護タクシー事業の開業準備を行います。開業準備が整えば、事業を開始することができます。
- 運転手は適正診断・健康診断の受診
- 事業用自動車の車内及び車外表示
- 運行管理者及び整備管理者の選任（車両が５両以上の場合のみ）
- 指導主任者の選任
- 営業所内に運送約款及び運送・料金表を掲示
- アルコールチェッカーや帳簿類の備え付け
- 社会保険、労働保険への加入（必要な場合）
運輸開始届の提出
介護タクシー事業を開始後、管轄の運輸支局へ運輸開始届を提出します。
運輸開始届は事業開始後、いつ提出しても構いませんが、許可日から６ヶ月以内に提出しなければなりませんので、注意してください。
