介護タクシー事業に使える補助金・助成金にはどんなものがある？

超高齢化社会となり、介護タクシーのニーズは確実に増えてきていますが、介護タクシー事業者に限った「補助金」や「助成金」は、まだまだ少ないのが現状です。

インターネット等で少し調べてもらえればわかると思いますが、介護タクシー事業を開業したことのみをもって、対象となる補助金や助成金はありません。

福祉車両（車いす移動車等）の購入に関しては、自治体によって福祉車両の購入費に対して助成金や補助金を出しているところもありますが、これは自治体によりけりです。

また、補助金等を出している自治体でも、年度によって制度が大きく変わることもありますので、開業時にその都度、使える助成金・補助金がないかを調べることになります。

助成金と補助金の違い

助成金、補助金とも国や地方公共団体等から支給されるお金ですが、違いがあります。

助成金は、受給要件を満たしていれば基本的に受け取ることができます。

例えば、厚生労働省の雇用関係助成金は、従業員を雇用する際に使えます。

新規雇用に関するものや雇用改善に関するものがありますので、要件に該当すれば基本的に助成金が支給されます。

介護タクシー事業に関係なく、今後従業員を雇用する際にこれらの助成金を活用することはできます。

一方、補助金は予め採択数や補助金額が決まっているので、要件を満たして申請しても採択されなければ受け取ることができません。

多くの場合、採択件数に対して応募件数の方が上回りますので、必ずしも受給できるわけではないのが助成金との違いです。

厚生労働省の助成金についても、国の予算がありますので、助成金額が予算を上回ったら、終了となることはあります。

とはいえ、基本的には予算の範囲内で、要件に合致さえすれば助成金はおりますが、補助金は違います。採択するかしないか、採択基準をどのように設けるのかは、基本的には補助金団体の自由です。

介護タクシー事業向けの補助金は、中小企業庁から公募されている「小規模事業者持続化補助金」があります。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者向けに販路開拓を目指した取り組みに要する経費の一部を補助してもらえる制度です。

介護タクシー事業では、

などが該当するかと思います。

個人・法人に関係なく対象となり、最大50万円まで補助金が支給されますので応募する価値はあるのですが、注意点があります。

それは、補助金支給が決定される前に購入したものは「補助金の対象外」となるということです。

1年間に数回申し込みの機会が設けられていますが、審査結果は受付締切から2～3ヶ月程度かかることを考えると、申請準備の段階から半年程度は新規事業を始めることができないことになります。

また、この補助金は申請者する人だけで書類を揃えるのではなく、「商工会・商工会議所」の相談員の指導を受けることになります。

「商工会・商工会議所」が作成した書類も必要になりますので、締め切りに余裕をもって準備を進める必要があります。

【補助金の対象者】

【対象経費】

【支給金額】

無事、補助金支給が決定されたとしても、補助金はすぐに受け取れるわけではありません。

後払いになります。

補助金申請者が先に支払いを行ったあとに、補助金が下りますので、補助対象経費分の自己資金はあらかじめ用意しておく必要があります。

必ず補助金を受け取れるわけではないということ、書類の作成には多くの手間や時間がかかることから、「補助金を受け取れる金額」とそれに掛かる手間・時間を考慮して、申請するかどうかを判断しても良いでしょう。