介護タクシーを開業するためには、開業資金（自己資金）を用意しなければなりません。
この自己資金は一律いくら以上あれば良いというわけではなく、ケースバイケースです。
介護タクシーの開業にかかる費用で主なものは、
- 福祉車両の購入費
- 営業所の家賃
- 駐車場代(車庫代)
- 人件費（給料・手当・法定福利費・福利厚生費等）
- ガソリン代
- タクシーメーター、工具などの什器備品
- 自賠責保険や任意保険の保険料
- 自動車取得にかかる税金
などがあります。
許可申請を行うには、これらの資金にプラスして、事業開始約2ヶ月分の運転資金を自己資金として計上しなければなりません。
介護タクシーの許可を申請する際に、この費用を賄えるだけの資金があることを、銀行口座の残高証明書で証明することになります。
この中でウエイトを占めているのが「車両の購入費」です。
福祉車両を新車で購入するなら150万円～250万円、中古車で100万円～150万円の価格帯を選ぶことが多いと思います。
実際に必要な資金は具体的に介護タクシーの開業シミュレーションをしてみなければわかりませんが、ドライバー1名で始める場合はおおよその目安として、
- 福祉車両の購入費用＋100万円～150万円程度
の開業資金が最低必要になると思ってください。
例えば、
- 福祉車両の購入費用が150万円であれば、合計300万円程度
- 福祉車両の購入費用が300万円であれば、合計450万円程度
が確保しておくべき自己資金となります。
もちろん車の車種、営業所の家賃、人件費等によってこの金額は大きく前後します。
自宅で開業する場合は、営業所や駐車場の家賃分が減りますので、開業資金を安く済ませることができます。
