介護タクシーの運行管理者等

介護タクシー開業に必要な介護タクシー許可を取得するには、そのための準備が必要となります。ここでは、介護タクシーの運行管理体制(運行管理者・整備管理者の配置等)についてご説明致します。

介護タクシーを開業するには、次のような運行管理体制を整えておく必要があります。

① 法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものである こと。

② 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の 有資格の運行管理者(※)の員数を確保する管理計画があること。

(※)配置する事業用自動車の数が4両以下の場合は、運行管理者の資格は不要です。(運行管理者は、1名選任しなければいけません。)

③ 運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確である こと。

④ 自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常 時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施さ れる体制が確立されていること。

⑤ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自 動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づく報告等の責任体 制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されているこ と。

⑥ 上記(2)~(5)の事項等を明記した運行管理規程が定められていること。

⑦ 運輸規則第36条第2項に基づく運転者として選任しようとする者に対す る指導を行うことができる体制が確立されていること。

⑧ 運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に関す る指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総 括処理する指導主任者が選任されていること。

⑨ 原則として、常勤の有資格の整備管理者(※)の選任計画があること。ただ し、一定の要件を満たすグループ企業(会社法(平成17年法律第86号 )第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及 び同一の親会社を持つ子会社をいう。)に整備管理者を外部委託する場合 は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実 施される体制が確立されていること。

(※)配置する事業用自動車の数が4両以下の場合は、整備管理者の資格は不要です。(整備管理者は、1名選任しなければいけません。)

⑩ 利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

介護タクシーの損害賠償保険

介護タクシーを開業する場合、その事業用車両の全てが国土交通省告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入する計画があることが求めらています。

国土交通省告示で定める基準とは、次の①②いずれかの基準をいいます。

① 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法(平成7年法 律第105 号)に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結している こと。

(イ) 事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害 を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受け た者1人につき8000万円以上を限度額としててん補することを内容とする ものであること
(ロ) 事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産(当該事業用自動 車を除く。)の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故 につき200万円以上を限度額としててん補することを内容とするものである こと
(ハ) 旅客自動車運送事業者の法令違反が原因の事故について補償が免責とな っていないこと
(ニ) 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと
(ホ) 事業用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての事 業用自動車の台数分の契約を締結すること
(ヘ) 財産に対する免責額が30万円以下であること(地方運輸局長が輸送の安 全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合を除く。)
(ト) 賠償額に対する一定割合の負担額その他の負担額のないものであること

② 次に掲げる損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法(昭和24 年法律 第181 号)に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律 に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。

(イ) 上記1の(イ)から(ハ)及び(ホ)から(ト)に掲げる要件に適合すること
(ロ) 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと

介護タクシー開業の際に必要となる損害賠償保険、その他介護サービス提供時の保険につきましては、当事務所にて保険会社をご紹介させて頂くことも可能です。
(ご紹介先:日本興亜損害保険 株式会社)

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